運用部門の効率化、負荷の低減

予防保全

株式会社JALインフォテック 様

トータルキャパシティ管理サービスを活用し、 大規模サーバーシステムの効率的管理を実現

オープンシステム向け性能管理ソフトウエア 「ES/1 NEO CSシリーズ」導入事例

課題

顧客へのサービスレベルの安定化を図りたい
人手不足やノウハウの不在により行えていなかったキャパシティ管理を全社的に実施したい

効果

キャパシティ管理の専門家であるIIM社から的確な分析報告を受けることができ、障害の発生を未然に検知し、早期に改善策を講じることで障害を発生させない運用ができるようになった
これまで人手が掛かっていたデータ収集や加工をIIM社に任せ、本来の業務であるシステムの改善対応に集中できるようになった

株式会社JALインフォテックについて

JALインフォテックは、航空業界のITシステム開発・基盤構築・運用・保守で培った技術・ノウハウを背景に、システムインテグレーション、アウトソーシング、プロフェッショナルサービスおよびパッケージ製品の自社開発など多岐に渡るサービスを、一貫してお客様にご提供する「トータル・ソリューション・プロバイダ」です。

 

IT100%ソリューション、「必要なITはすべてここにあります」を信条に、付加価値を創造し、最良なソリューションの提供を行い、お客様の様々なビジネス課題解決に貢献しています。

 

 

お話を伺った方

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株式会社JALインフォテック 

 

エアライン事業本部 システム基盤事業部
Windowsシステムグループ
課長補佐
下野 千佐子 氏

トータルキャパシティ管理サービスを活用し、大規模サーバーシステムの効率的管理を実現

日本航空では基盤業務システムをメインフレーム、分散サーバー含め多種多様なプラットフォームで稼働させています。
 
昨今のWebシステムの主流化により、システムのスループットが落ちることはビジネス機会の損失に直結することから、顧客へのサービスレベルの安定化は不可欠となってきており、キャパシティ管理の重要性がますます高まっています。
 
弊社では、以前よりメインフレームと一部の分散サーバーでES/1 を採用していましたが、最重要システムの中の限定された範囲での採用であったことから、全体としては、手作業によるデータ収集や、評価分析を行っているシステムも残っている状況でした。
 
サーバー台数も年々増加し、先述したようにサービスレベルの安定化が必須である状況の中、人手不足やノウハウの不在により行えていなかったキャパシティ管理を全社的に実施するため、IIM社の 「CMS(キャパシティマネジメントサービス)」を導入することにいたしました。
 
「CMS」は、大規模システム群のパフォーマンスデータ計測から、現状分析および問題評価、システムプランニングまでの統一的な管理をIIM社が提案・実施するサービスです。
 
毎月、サービス対象である約400台のサーバーの性能情報をIIM社にて報告書としてまとめ、定例会の場で特異サーバーおよびシステムの問題点や改善点を、IIM社のSEに指摘いただいております。
 
それらの指摘事項を元に、弊社内にて各システム担当者に改善要求を行った上で、それぞれチューニングを実施し、その結果を毎月月末に日本航空に一覧としてご報告いたしております。
 
「CMS」を導入したメリットとしては、キャパシティ管理の専門家であるIIM社から的確な分析報告を受けることができ、障害の発生を未然に検知し、早期に改善策を講じることで障害を発生させない運用ができるようになってきたことです。
 
また、これまで人手が掛かっていたデータ収集や加工をIIM社に任せ、本来の業務であるシステムの改善対応に集中できるようになりました。
このことで、日本航空を利用するお客様に、より良いサービスを提供するということに繋げていきたいと考えております。
 
今後とも、「CMS」を最大限に有効活用し、キャパシティプランニングの観点から、使用率が低くキャパシティに余裕のあるサーバーについても把握し、今後の統合化にむけての基礎資料を整えていきたいと思っております。

 

 

2007年掲載
※ご部署、お役職は2007年当時のものです。
会社ロゴなし

社名

株式会社JAL インフォテック

事業内容

定款(会社の目的)
1.コンピュータ・通信システムによる情報の収集、処理及び提供業務
2.コンピュータ・通信システムに関する設計及び開発
3.コンピュータ・通信システムに関するソフトウエアの設計及び開発
4.コンピュータ・通信システムに関する設備、機器及び部品の設計ならびに製造
5.前各号に関する販売、輸出入、賃貸、保守及び運用業務
6.コンピュータ・通信システムに関する教育・訓練業務
7.電気通信工事業、電気工事業、消防施設工事業及び土木工事業
8.市場の調査ならびに開発に関する業務
9.経営及びコンピュータ・通信システムに関するコンサルタント業務
10.出版業
11.損害保険代理業
12.不動産賃貸に関する業務
13.前各号に附帯する一切の業務

設立

昭和53年8月

従業員数

927名 (2022年10月1日現在)

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